株式会社ナカノアイシステム

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用地測量−実測

さまざまな公共事業を施行する際には、事業計画に必要となる用地を取得する必要があります。

必要となる用地について測量調査を実施し、取得する用地面積を算出し、登記事務処理の際に必要となる図面資料などを作成するのがおもな業務目的です。

測量調査の実施方法は、国・地方公共団体など起業者ごとにそれぞれ仕様書が定められており、その仕様書にもとづき公正な測量調査を行うことが重要なポイントとなります。

内容

一般的な個人所有の土地は、法務局備え付け資料(公図・地積測量図・登記記録など)の調査を実施します。

調査した登記記録より土地所有者(権利者)の所在確認を行いますが、相続が発生している場合はすべての相続関係人の調査が必要となります。

調査完了後、土地所有者(権利者)と現地において境界確認を行い、個々の土地の境界を確定していきます。

確定した個々の土地について取得予定である用地面積および残地面積の計算を行います。現地境界確認を実施した証しとして、土地所有者(権利者)の方々に署名・押印をお願いし、土地境界確認書の作成を行います。

しかし、国有林野内の用地測量(国有林野内境界測量)は一般的な個人所有の土地と作業手法が異なります。

用地測量作業のフロー

※ 上記作業フローは標準的な用地測量作業フローです。業務ごとに計画する必要があります。



補助基準点測量(RTK-GPS)

境界立会い

境界測量
国有林野内境界測量(用地測量)

所管換、所属替、貸付、使用承認を行うためには、必要となる土地の境界を確定する用地測量を実施する必要があります。

国有林野測量では1筆あたりの面積が広大な場合や急峻な崖地等を含む対象箇所が該当する場合があります。

ナカノアイシステムでは事前に十分な資料調査や現地踏査を行い、業務を円滑に遂行するために通常の用地測量だけではなく、広大地の用地測量に適した用地測量−航測併用も視野に入れて業務計画を策定しています。

国有林野測定規程にもとづき境界の確認(検測)および境界測量(確定)を実施し、測量成果品の作成を行います。


境界測量

境界測量
ポイント

作業の性格上、土地所有者(権利者)の個人情報を扱う必要が生じます。当社ではプライバシーマーク認定の社内規程にもとづいた情報管理を行うことで、取得した個人情報の漏洩がないよう取得情報の徹底管理を実施しています。

また、委託業務完了後、起業者が関係人と用地交渉に入ることから、測量調査の時点で関係人の方々とトラブルを引き起こすことがないよう、委託業務受注者として真摯でかつ公平・公正な立場での対応を心掛けています。

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