株式会社ナカノアイシステム

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罹災証明発行支援

背景

罹災証明、この聞きなれない言葉を始めて耳にしたのは平成16年10月、中越地震直後の小千谷市税務課でのことでした。そして、その聞きなれない言葉をふたたび耳にするのは、中越地震からわずか三年足らずの平成19年7月、中越沖地震直後の柏崎市税務課でした。新潟県は、このわずかな期間に甚大な被害をもたらす大地震を二度も経験したのです。


被災した建物を覆う多くのブルーシート

被災状況の区分ごとにGISで色分け表示

罹災証明とは、被災者が公的な支援を受けるのに必要な証明で、建物調査の結果から被災状況に応じて「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」・「一部損壊」に区分されます。罹災証明により、どのような公的支援を受けられるかというと、例えば仮設住宅への入居があります。仮設住宅への入居の条件は、住居の被災状況が「半壊」以上と決められています。このように被災状況によって支援内容に差が生じるため、その区分を判定するには正確かつ公平な判断が求められます。しかし、前述の二度の地震では被害を受けた建物が数多くあったため、この判定作業は大変な労力を費やすことになりました。

そこで、GISを活用して被災度判定調査結果の精度を高めるとともに、膨大な量の調査結果を効率的にデータベース化することのできるシステムの構築が求められました。さらに、市民に対する罹災証明書発行業務をサポートするシステムの構築やその業務の後方支援などが必要となり、ナカノアイシステムはこれら災害対応業務に関する支援を実施しました。

 
罹災証明書発行までの流れ
1.応急危険度判定調査

被害区分にあわせ建物に貼り紙をします

【目的】

罹災証明書を発行するための被災度判定調査とは直接関係ありませんが、地震により被災した建築物を調査し、そのあとに発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

 
被害判定の区分
・「調査済」 → 建築物は使用可能。
・「要注意」 → 立ち入る際には十分注意すること。
・「危険」 → その建築物に立ち入らないこと。
 



2.被災度判定調査

【目的】

自治体が被災状況の確認のために行う調査です。

この調査結果により確認された事実にもとづいて、被災者の申請により「罹災証明書」が発行されます。

【調査概要】

内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により、建物の外観から目視によって被害の程度を調査する”外観目視調査”で判定を行います。

 
被害判定の区分
・全壊  ・大規模半壊  ・半壊  ・一部損壊  ・無被害
 



3.罹災データベース構築

調査結果入力風景

【目的】

「罹災証明書」の発行をスムーズに行うため、GISを利用して被災度判定調査結果をデータベース化します。

 

4.罹災証明書発行

【目的】

住民(居住者、所有者)に対し、各種支援・減免などを受けられるよう罹災証明書を発行します。

 


5.被災度判定調査 再調査

【目的】

罹災証明書発行時、被災度判定調査結果について不服があった建物に対し、再度調査を行います。

【調査概要】

内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により、建物の外観および内部を調査し、判定を行います。

 
被害判定の区分
・全壊  ・大規模半壊  ・半壊  ・一部損壊  ・無被害
 


6.罹災データベース構築(再調査分)

調査結果入力風景

【目的】

被災度判定調査結果(再調査分)について、GISを利用してデータベース化します。

整備した罹災データベースから罹災証明書を発行します。

 

災害に備えて準備しておくべき地図

災害時に備え、平常時から以下の地図を備えておくことをおすすめします。

  1. 家屋特定調査済みの家屋現況図
    被災度判定調査の基図とし、さらに家屋減免処理に使用することができます。
  2. 住民基本台帳と連携(世帯位置を付点)した家屋現況図
    世帯コード、個人コードと被災度判定調査結果を結びつけることができます。
  3. 調査区割図
    災害後、直ちに応急危険度判定調査や被災度判定調査を実施できます。
 

社員の声

罹災証明発行後方支援活動風景

中越地震では小千谷市に、中越沖地震では柏崎市において罹災証明書発行業務の後方支援に携わった社員の声をご紹介します。

「連日深夜まで作業し、ある時は徹夜までしてデータを整備した若い社員と指導者がいる職場に長年籍をおけることを誇りに思う今日この頃です。」

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