公有財産台帳

平成18年8月31日の総務省通知の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」において、地方公共団体の新たな公会計の整備に関する『新地方公会計制度実務研究会報告書』が公表されました。

これにより、財務4表(賃借対照表B/S、行政コスト計算書P/L、資金収支計算書C/F、純資産変動計算書NWM)の作成が必要になりました。

この新公会計の促進にあたり公有財産の実態把握と情報化を図ることが重要であり、既存公有財産台帳の再整備を行い、実態にあった公共資産台帳を作成するとともに精査・精緻化を行います。また、棚卸しや減価償却などの処理は、公会計管理システムを活用することにより、再調達価格の自動計算や棚卸し自動処理を行うことができます。

内容
1. 段階的な公共資産台帳整備スケジュール
売却可能資産に関する台帳を整備して売却可能価額による評価を行い、その後順次範囲を広げていく方法

2. 公共資産・公有財産台帳整備のながれ

ナカノアイシステムでは公有財産台帳の精査・精緻化を大きな課題として取り上げます。既存公有財産台帳の状況を調査・分析、精査・精緻化を行った公共資産台帳データを作成します。これにより、従来管理されている公有財産台帳から見つけることのできない、新たな売却可能資産を発掘します。

ポイント

当社では航空写真(オルソ画像)を利用し、地目照合や事業用資産・インフラ資産の区分け、利用用途の調査を行います。調査方法は各種台帳より地番現況図上に市町村の筆を着色し、航空写真と重ね合せて調査を行います。統合型GIS固定資産管理システムなどより調査を実施することも可能となります。

この調査により、ナカノアイシステムが目指します公有財産台帳の精査・精緻化を行います。
また、未利用地の抽出も行いますので売却可能資産の発掘も期待できます。