地番現況図整備

土地の位置・用途を詳細に把握のするため、公図(更正図)の筆界を現況に一致するように編集し、地番現況図を作成します。とくに自治体様向けには、土地課税台帳との関連付けを行い、現況調査資料・固定資産評価資料の作成を支援します。また、地番現況図データは共用空間データとして活用できるようにデータを取得します。

内容 その1

自治体所管あるいは法務局備え付けの公図(更正図)について、土地課税台帳との整合性を調べます。

不一致地番の把握
  • 公図(更正図)と土地課税台帳を照合し、一致しない筆については不一致調書の作成を行います。
  • 不一致地番については、不一致原因の提示・解明方法の手引きなど不一致の解消を支援します。
公図(更正図)
不一致調書(土地課税台帳のみ存在する筆)
内容 その2

公図(更正図)上の筆界を高精度の現況図に整合するように編集します。現況図が未整備または古い場合は、航空写真の撮影を提案させていただき、最新の現況図の整備を支援します。

地番現況図の編集方法
  • 道路部分の筆を確実に押さえます。
  • 公図上の筆界をあん分して現況図に合わせていきます。
  • 筆の地目、所有者などの確認を実施します。

例1 例2 地番現況図
ポイント その1

ナカノアイアシステムでは、地番現況図データの利用を固定資産管理システムだけではなく、庁内のさまざまな課が利用できる統合型GISによる運用も考慮し、データの定義や品質に重点をおいた地番現況図データファイルの作成を行います。


地番現況図作成基本仕様

基本仕様については、国土空間データ基盤の標準である地理情報標準に準拠した考えが必要であり、地番現況図作成にあたっては、以下の内容に留意します。

不動産登記法第17条地図や航空写真を基に固定資産税部局において整備された、いわゆる地番現況図(筆界・地番が表示されたもの)及び家屋現況図(家屋の屋根形状・家屋番号が表示されたもの)を共用空間データとして活用することにより、統合型GISの整備に係る初期投資の抑制効果が期待される。

ただし、地番現況図及び家屋現況図の共用空間データへの活用に当たっては、土地の筆界や建物に係る権利関係を証するものではないことならびに地籍調査の成果をもとにしていない場合には測量的な精度を期待できないことを事前に明らかにしておく必要がある。

また、地番現況図及び家屋現況図の共用空間データへの活用に際しては、地方公務員法第34条第1項、地方税法第22条の守秘義務規定の趣旨にも十分配慮しつつ、各地方公共団体において実情に応じて判断しながら進めることが必要である。


「統合型の地理情報システムに関する全体指針」(総務省自治行政局地域情報政策室 平成13年7月12日)から抜粋
注:不動産登記法第17条地図は現在の14条地図です。

多様なフォーマットに対応

当社の固定資産業務部門では、多様な地図フォーマットに対応できるさまざまなGISソフトを活用しており、貸与データからの読込・成果データの作成については、ご要望のフォーマットにて対応します。

ポイント その2

地番現況図作成後のデータ運用方法については、空間データの維持管理効率化や業務効率化につながるようさまざまなご提案をさせていただいています。以下は提案(例)となります。

自治体の要望ナカノアイシステムの提案
ケース1
  • 住民からの問い合わせなど常に最新の情報を保管したい。
  • 軽微な異動更新については職員が対応して、業者への委託コストをもっと軽減したい。
  • 不一致筆などの解明を行いたい。
自治体にて土地異動更新を行うことができる、固定資産管理システムをご紹介します。
ケース2
  • マイラー原図などを電子化して、保管スペースを広げたい。
  • 公図(更正図)および14条地図を併せて閲覧できるようにしたい。
地番現況図に公図界を付加して、スキャニングされた公図(更正図)を閲覧できる固定資産管理システム公図検索機能をご紹介します。
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