ハザードマップ

平成17年に改正された水防法第14条および第15条に基づき、浸水想定区域を持つ市町村は住民に浸水危険箇所の情報をわかりやすく提供することを目的としたマップを作成する必要があります。洪水時に円滑かつ迅速な避難をすることができるよう、平時から防災意識の向上と心構えを養っておくことが必要です。このように「洪水ハザードマップ」を作成し、各世帯に提供することで被害を最小限にとどめることを目的としています。

内容

「洪水ハザードマップ作成の手引きH17.6」を基本とし、浸水情報や避難情報の作成を行います。また、避難時に活用できるよう地域ごとのはん濫特性や避難時の心得などを盛り込みます。

基本事項の検討として、洪水時における浸水実績の情報収集や浸水予想区域などの調査を行い、調査したものから原則記載すべき事項について確認します。そのほかの地域項目についても検討を行い、マップに記載するか判断します。住民視点でのわかりやすさを重視し、柔軟な避難行動を促す資料であることが重要です。住民に対しては、紙地図やPDFでの提供が主体となりますが、災害時には有効に利用されるGISデータも併せて準備しておきます。

※基本事項:浸水想定区域と被害の形態・避難場所・避難時危険箇所・洪水予報等、避難情報の伝達方法・気象情報等の在りかその他地域項目:避難時の心得・地下街等に関する事項・河川のはん濫特性
ここでは洪水ハザードマップについて説明しましたが、この他にも土砂災害、内水、津波・高潮、火山などのハザードマップも作成します。
ポイント

ナカノアイシステムは、平成16年7月13日に発生した新潟県中部7.13水害の際も、地元測量会社の一員として航空写真の撮影や各種地形図の作成を行いました。水害発生から復興までの経験を活かして、避難の心得や浸水危険箇所の回避につながるハザードマップをご提案いたします。また、3次元シミュレーションを利用した浸水想定モデルを作成し、浸水の想定範囲を仮想することもできます。

あなたの町のハザードマップをご確認いただけます。(国土交通省ハザードマップポータルサイトより)
業務実績

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