補償コンサルタント−建物等調査

道路建設、道路改良、河川事業などの公共事業を施行する際には、事業に必要な土地を求めることとなります。その際、必要となる土地が利用され、活用されている場合、そこに存在する建物、工作物、庭木等の所有者には移転の協力を求める必要があります。

このため、各種基準、細則、運用方針、事務処理要領などが定められており、国及び地方公共団体などはこれらに基づいた「適正な補償」を各関係人に行い事業への協力を求めることとなります。

この支障物件に関する調査、算定業務を国及び地方公共団体などの委託のもと行っております。


公共事業の流れ

内容

公共事業が施行される範囲内に存する建物・附帯工作物(塀、柵など)・立木(庭木、山林)・工場等であれば機械設備、営業体であれば営業補償など、公共事業により移転を余儀なくされ、損失を被るものについて調査・算定を行うものです。

業務名称内容
建物調査建物の調査を行います。調査は間取り・各室の仕上材・設備など建物に関するすべてです。
主な種別として木造建物・非木造建物(鉄筋コンクリート造・鉄骨造他)があります。
附帯工作物調査敷地内に配された工作物(塀や門・囲障やコンクリート叩等)の位置・寸法及び形状などの調査を行います。
機械設備調査工場内や工場敷地に配された機械設備の名称・位置・寸法及び形状などの調査を行います。
立竹木調査立竹木調査はその立木等の用途・分類などにより、調査方法が異なります。
・庭木等建物敷地内などに配された観賞用樹木・効用樹などの調査を行います。
調査は1本毎に樹種名、幹周囲や樹高(樹種により葉張)・位置・本数などを調査します。
・用材林桧・杉などで用材とすることを目的として植栽された立木を調査します。
調査は1本毎に樹種名・胸高直径・本数・林令などを調査します。
・収穫樹なし・ぶどうなどで果実の収穫を目的とした立木を調査します。
調査は1本毎に樹種名・根廻り・樹齢・本数などのほか果樹棚なども調査します。
・国有林野内
 立木調査
所管換等を行う国有林野の中に移植や伐採が必要な立木がある場合は立木調査を行います。
立木調査は全国で7局ある各森林管理局で定められた方法で調査します。調査は1本毎に樹種、胸高直径、樹高の他に個々の樹木の状況(欠損・曲がり)などの調査も行います。
ナカノアイシステムでは、国有林野内の立木調査は国有林野の実務経験が豊富な職員(森林管理局・森林管理署等勤務経験者)の指導のもと実施します。
営業調査公共事業により移転を余儀なくされた営業体が被る損失についての調査を行います。
その他通常損失移転に伴い通常発生する生活上の損失の調査を行います。
ポイント

建物等の調査では関係人の個人情報を取得する必要が生じます。

ナカノアイシステムではプライバシーマークの認定を受け、社内規程に基づく情報管理(漏洩防止)徹底を図っております。また、成果品の精度検証(点検)については自社基準を設け、それに基づき精度確保・品質管理に努めております。

なお、発注者(起業者)との打合せの際にはナカノアイシステム内で独自に定めた打合せ簿に基づき、必要事項の協議を行わせていただきます。

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業務実績

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