補償コンサルタント−事業損失調査

事業損失とは、公共事業の施行に起因して起業地(事業用地)以外の土地に発生する「騒音」「振動」「日照阻害(日陰)」「水枯渇」「地盤変動」「電波障害」などの第三者に与える不利益、損失または損害のことをいいます。

事業損失の問題は新しいものではありませんが、近年公共事業の大型化・周辺地域の土地利用の高密度化などが進むにつれ、国民の公害に対する認識の増大・権利意識の変化などに伴って大きな課題となっております。

このような損害などが生じるおそれがあると判断されるときは、その内容・目的に応じた調査を行う必要が生じます。

内容

公共事業が施行される範囲外で工事の着手前または工事の施工中に必要な現況調査を行います。この時点で対処可能なものは未然に必要な措置を講じる必要があります。また、工事着手後に損害等の発生の申し出があったときは、損害が生じたものについて事後調査を実施することとなります。さらに、公共事業の施行により発生した損害等が、社会生活上受認できる範囲をこえている場合には、当該損害を補填するための費用を算定します。

対策項目内容・法令等
日照阻害公共施設の設置により生じる日照阻害について、一定の地域又は区域内の「住宅の居住者」を対象に社会生活上「受忍できる範囲」をこえる損害が生じた場合の費用負担について定めたもの。
電波障害公共施設の設置により生じるテレビジョン電波受信障害について、自ら有する受信設備により受信を行っている者、共同受信施設を有し、各戸に電送する者を対象に社会生活上「受忍できる範囲」をこえる損害が生じると認められる場合の費用負担について定めたもの。
水枯渇公共事業に係る工事の施行により生じた起業地外(事業用地外)の生活用水、農業用水等を使用している者に社会生活上「受忍できる範囲」をこえる損害が生じると認められる場合の費用負担について定めたもの。
地盤変動公共事業に係る工事の施行により不可避的に生じた建物等への不利益、損失、損害等で、社会生活上「受受忍できる範囲」をこえる損害が生じたと認められる場合の費用負担について定めたもの。

近年「地盤変動により生じた建物等の損害等」『工損調査』が多くなっております。以下にその作業の流れを記します。

[工損調査の流れ]

※工事期間中の申し出に対し、日常生活に支障をおよぼすものについては速やかな応急措置を講じる必要性が生じます。



建物等事前調査
ポイント

建物等の調査では関係人の個人情報を取得する必要が生じます。

ナカノアイシステムではプライバシーマークの認定を受け、社内規程に基づく情報管理(漏洩防止)徹底を図っております。また、発注者(起業者)との打合せの際にはナカノアイシステム内において独自に定めた打合せ簿に基づき、必要事項の協議を行わせていただきます。

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