情報セキュリティ方針

株式会社ナカノアイシステム(以下「当社」と表記する。)は、お客様の信頼の元に、お客様から業務委託を請けて、情報通信システム開発、情報通信保守サービスの業務を行っています。今後継続して、お客様からこのような仕事を受託するには、委託された事業はもちろん、アフターサービスも含め個人情報をはじめとする情報資産の管理が重要です。
当社では、お客様に信頼される情報通信システム、情報通信保守サービスを提供していくことを目的に、情報セキュリティ方針を定め、当社が取り扱う資産の適切な保護対策を実施するための指針とします。この方針に沿って、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、導入、運用、監視、見直し、維持及び継続的な改善を行います。
役員を含むすべての従業者は、この目的を理解し、当社の情報セキュリティ方針ならびに確立した情報セキュリティマネジメントシステムの規定や手順を遵守することで、情報セキュリティ重視の考えで業務を遂行します。
【情報セキュリティマネジメントシステムの目的】
々發じ楜卷足度を維持する。
△客様に満足していただき、受注計画を達成する。
セキュリティインシデントを年0件にする。
【組織目的と維持】
1.当社は、お客様から委託され取扱う資産の消失、盗難、不正使用、漏えいを防止することを組織の目的とする。このために当社は、お客様から委託され取扱う資産、当社が取得した個人情報及び当社が保有する資産について、機密性、完全性、可用性を確保し、維持する。
【適用範囲】
2.当社が行う「情報通信システム開発」「情報通信保守」の業務を、情報セキュリティマネジメントシステムの対象とする。
【経営者の責任】
3.経営者は、その責任において以下を実施する。
‐霾鵐札ュリティ方針及び目的を定め、情報セキュリティ推進総責任者を任命する。
⊂霾鵐札ュリティ推進総責任者が行う情報セキュリティマネジメントシステムの活動に必要な経営資源を提供する。
リスクアセスメントの枠組み、リスク受容基準、及びリスクの受容可能レベルを決め、リスクアセスメントの結果、残留リスク、管理策の採否結果、及び、構築された情報セキュリティマネジメントシステム、これらを推進するセキュリティ計画の承認、決定を行う。
つ蟯的な内部監査、マネジメントレビューを実施し、採用した管理策の有効性の評価、実施した改善の有効性の評価、リスクアセスメントの結果及びマネジメントシステムならびにこの情報セキュリティ方針を見直し、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善を実施する。
【情報セキュリティ推進総責任者の義務】
4.情報セキュリティ推進総責任者は、情報セキュリティマネジメントシステムの活動を推進し、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、導入、運用、監視、見直し、維持及び継続的な改善を図る。
【資産の特定とリスクアセスメントおよび管理策の選択】
5.情報セキュリティ推進総責任者及び経営者は以下を実施する。
‐霾鵐札ュリティ推進総責任者は、事業上取扱う個人情報や企業秘密情報等の資産とその管理者を特定し、特定した資産に対して、当社の事業規模や事業内容に見合ったリスクアセスメント方法を定め、資産の保護のために合理的で適切な管理策を選択する。
経営者は、リスク受容基準及びリスクの受容可能レベルを決定する。
7弍勅垉擇咯霾鵐札ュリティ推進総責任者は、リスクアセスメントの結果、リスクアセスメント方法やこれらの基準・水準を、組織や事業、技術、社会などの環境変化に応じて見直す。
【個人情報保護】
6.当社は、情報セキュリティ推進総責任者の管理のもとで、個人情報保護のために以下を実施する。
‥社が取り扱う個人情報を保護するための管理策を実施する。
∨椰佑持つ“自己の個人情報をコントロールする権利”の考え方を尊重し、法律や省庁の指針及び規範に則り、個人情報の利用目的の特定と公表・通知、法令と利用目的に限定した取得、利用・提供を行う。
また、個人情報に関する苦情に対応すると共に、開示等が必要な保有個人データについての開示等の対応を行う。
【法令の遵守】
7.当社は、情報セキュリティ推進総責任者の管理のもとで、以下を実施する。
”埓偽チ菲瓢瀚,亡陲鼎い童楜劼よび当社の秘密情報を管理する。
著作権法に準じて著作物の権利を尊重するためにソフトウェア等を適切に管理する。
その他業務上関遵する法令を明確にし、遵守する。
【従業者の義務】
8.役員や契約社員を含むすべての従業者は、情報セキュリティ方針および情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規程・手順書を遵守して行動する義務を負う。
 当社は、従業者の義務違反を発見した場合には、当社の就業規則等に則り懲戒処分を行う。
【教育】
9.情報セキュリティ推進総責任者は、経営者の指示のもと、情報セキュリティに関する教育及び訓練を実施する。
2008年06月25日 制定
2015年05月25日 改定

代表取締役社長  坂井 浩