補償

国や地方公共団体等(起業者)から委託を受け、公共事業の施行に伴い必要となる土地取得や建物移転に係わる業務を行っています。これらの業務を行う者を補償コンサルタントと言います。
補償コンサルタントの行う業務は8つの部門に分かれます。それぞれの分野で補償業務管理士や建築士等を中心に専門スタッフが起業者をサポートします。
補償コンサルタント業務の公共性に鑑み、常に厳正中立の立場で業務を行い、公正を欠くことのないよう特段の注意を払い業務を遂行しています。

土地調査部門

土地調査部門
公共事業により必要となる土地の形状・所有権・その他の権利などの情報を正しく調べるものです。土地の境界確認、土地の測量、権利調査などを行い、用地実測図等を作成します。これにより公共事業に必要な土地が明確になります。

業務内容

  • 土地の権利者の氏名および住所・土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務

物件部門

公共事業により必要となる土地にある物件等(建物・工作物・立竹木等)を適正な補償のもと移転するため、調査等を行うものです。

物件部門

業務内容

  • 木造建物・一般工作物・立木等に関する調査および補償金算定業務
  • 木造もしくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査および補償金算定業務

機械工作物部門

機械工作物部門

公共事業により必要となる土地にある工場等に配置された機械設備等を適正な補償のもと移転するため、調査等を行うものです。

業務内容

  • 機械工作物に関する調査および補償金算定業務

営業補償・特殊補償部門

営業補償・特殊補償部門

公共事業により必要となる土地で営業活動を行っている事業者(営業体)が適正な補償のもと移転するため、調査等を行うものです。また、公共事業施行地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失について調査を行うものです。

業務内容

  • 営業補償に関する調査および補償金算定業務
  • 漁業権等の消滅または制限に関する調査および補償金算定業務

事業損失部門

事業損失部門

公共事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による損失に関する調査等を行うものです。

業務内容

  • 事業損失に関する調査および費用負担の算定業務費用負担の算定業務

補償関連部門

補償関連部門

公共事業により土地を堤供する方には生活に関連する様々な事柄が生じます。
そこで、「意向調査」や「生活再建調査」、これらに関する調査および補償説明、起業者(国、地方公共団体等)との補償に関する連絡調整等の業務を行うものです。

業務内容

  • 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
  • 補償説明および地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
  • 事業認定申請図書等の作成業務

※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
※生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
※事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、
事業認定庁との事前相談の完了にともなう本申請図書等の作成および裁決申請図書作成等をいいます。

総合補償部門

総合補償部門

公共事業にともなう公共用地取得計画図の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関係住民等に対する補償方針に関する説明、公共用地交渉を行うものです。

業務内容

  • 公共用地取得計画図書の作成業務
  • 公共用地取得に関する工程管理業務
  • 補償に関する相談業務関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
  • 公共用地交渉業務

※公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合および交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。

土地評価部門

土地評価部門

公共事業により必要となる土地の適正な価格(補償額)を導き出すため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定に必要な調査を行うものです。
また残地等に関する損失の補償調査および補償金の算定をします。

業務内容

  • 土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務等、残地等に関する損失の補償に関する調査および補償金算定業務